熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
宇土半島のオレンジロードにつきましては、昭和五十三年度に計画を見直しました宇城広域営農団地整備計画の中で立案しておりますとおり、地域内農産物の生産と流通の面からして、交通動脈ともなるべき宇土半島を縦断する幹線農道の建設が必要であろうと考えております。
宇土半島のオレンジロードにつきましては、昭和五十三年度に計画を見直しました宇城広域営農団地整備計画の中で立案しておりますとおり、地域内農産物の生産と流通の面からして、交通動脈ともなるべき宇土半島を縦断する幹線農道の建設が必要であろうと考えております。
その当時に、がんばる島根の総合支援事業をやったり、地域内農産物流通支援事業等を導入しまして、各直売所にはポスシステムをすべて導入をさせていきました。既に仕組みが入っている直売所もあったんですけども、ここはちょっと統一をしようということで各町村にもお願いをしまして、全町村が一つになって取り組みがされてます。右の下にありますけども、会員数でございますが、１２年、１３年、１４年に一気にふえました。
それから、２つ目が地域内農産物流通支援事業でございます。３点目につきましては地産地消フォーラムの開催と、そういった主な取り組みをいたしたところでございます。 それで、学校給食関係でございますけれど、（１）として述べておりますが、島根県の学校給食推進事業の実施でございます。
続きまして（３）になりますけど、地産地消運動に対する支援についてでございますが、これにつきましても地域内農産物流通支援対策事業などによりまして、学校給食、福祉施設などへの地元産品の供給など、あるいは地元量販店での販売コーナーの設置などを行います生産者組織に対して支援を行ったところでございます。
このことから、本年度より取り組んでおります地産地消運動の一環といたしまして、市町村、農業協同組合、農業改良普及センターなどが連携をいたしまして、地域段階での推進体制を整備し、ＩＴを活用した学校給食等への地域内農産物の積極的な利用にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤寛治君） 福祉保健部長。
これは、地域で産まれる農畜産物や加工品等の地元産品を地域で利用する運動を提唱し、地域内農産物流通の一環として、教育施設、福祉施設、交流施設等への利用を支援する事業であるが、県内農水産物の自給率を高めることはもとより、安定した生産体制、地域の活性化や教育効果、安全性など多くの方面に大きいメリットが期待できるものである。
それから、（２）でございますが、地域内農産物流通への支援ということでございまして、地域内利用を促進するための支援を行っていく。それから、（３）しまねブランド育成のための仕組みづくりということで、しまねブランドの育成方策、それから販路開拓を推進する、こういった取り組みを行ってございます。
実践モデル地域を設けての事業実施でございますけれども、本年度から地域内農産物流通支援事業というものをやっておりますが、佐田町におきまして町、農業協同組合、生産者グループからなる組織を立ち上げ、木次町の先進事例を参考にしながら、学校給食センターへの地場の野菜供給を開始したところであり、現在までにタマネギ、キャベツなど十五品目、二千五百キロを供給しております。
このように薬膳食品として認知されている農産物などにつきましては、今後ともがんばる島根農林総合事業、地域内農産物流通支援事業などの事業を活用し、栽培、消費活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、薬用植物などを試験場で収集し、栽培、加工の展示を行うことについてであります。
県といたしましては、これらの取り組みに対し、これまでがんばる島根農林総合事業、地域内農産物流通支援事業など、あるいは、さらにモデル認証制度などによりまして生産、流通両面から支援を行ってきたところであります。
また、地域内農産物の愛用運動については、イベントの開催や農産物など直売所、各地で開催されている朝市、夕市において、生産者と消費者との触れ合いの中で地場産品の消費拡大を推進しております。今後とも、こうした活動を積極的に推進するとともに、今年度から取り組んでいる産直施設のネットワーク化への支援等により、農産物の地域内流通の一層の拡大を図ってまいります。
本事業は、エコ農業の推進、地域内農産物流通支援、担い手育成を行うことにより、県土の大半が中山間地域という現状を踏まえ、小規模でも地域の特性を生かした農業を推進するものであります。
また、消費者の健康・安全志向や地域内農産物の購買ニーズに対応した、有機農産物などの多様な生産、加工、販売を組み合わせた高付加価値化、美しい豊かな農村空間や、伝統料理を活用したサービスの提供など、一次産業から三次産業まで取り込んだ宮城型アグリビジネスを積極的に推進します。
こうした農業関係施設を整備することにより、地域内農産物の販売拡大や多様な流通の促進、地域農業者の就業や所得の機会の創出などに伴う地域農産物の販売や地域農業者の参加など、地域農業の振興に役立っている。
そこで、こうした地域内農産物の活用について、学校給食の観点からどう考えておられるのか伺います。 また、これには当然農協サイドの取り組みも必要でありますが、県はこの点をどのように指導されておられるのか、あわせてお伺いします。 次に、幸住県計画実施計画の見直しについてであります。 幸住県計画がスタートして三年目を迎えました。